鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会〔資料〕
記 １．調査事件 (１) 商業及び工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び
記 １．調査事件 (１) 商業及び工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び
まず、放課後児童対策に関する事業費についてであります。 本市の放課後児童クラブに入級を希望する児童は増加傾向にあり、新規開設や分割などにより、令和３年度は ３クラブが増加しています。課題としては、長引く新型コロナ対応はもとより、30人学級の導入もあって教室が 不足する学校も想定されるなど、活動場所の確保が難しい状況もあるとのことです。
記 １．調査事件 (１) 商業及び工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び
保育士等処遇改善臨時特例事業費〔この事業を活用すれば9,000円 の引上げになるのか、引上げ額はどのような考え方で計算されるのか、保育士、幼稚園 教諭以外に対象となるのはどのような職員か、対象外となる場合はあるのか、どのよう な職員が対象外となるのか〕について、社会的養護従事者処遇改善事業費〔母子生活支 援施設つくしの対象の職員は15人なのか、対象の職員が皆、賃金が月額9,000円引き上が るのか〕について、放課後児童対策事業費
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 放課後児童対策事業費について２点、学校働き方改革推進事業費について３点、５点の質問をいただきました。順次お答えをしたいと思います。 まず、賃金引上げとなる対象のクラブ数と支援員等の人数について、それについてお答えをいたします。
さて、我が国における放課後児童対策は第一次世界大戦前から始まり、子どもを取り巻く環境に合わせて変化してまいりました。高度経済成長期に入り、核家族化、都市化が進んだことや共稼ぎが一般化したことなど留守家庭児童の増加、青少年の非行などを理由に東京、大阪など都市部自治体で留守家庭児童対策がスタートし、後に国の事業として政策が打ち出されました。
記 １．調査事件 (１) 商業及び工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び
昭和41年、留守家庭児童会育成事業補助要綱により、明徳小学校のわかあゆクラブの設立を皮切りに児童会育成事業が開始、平成３年、都市児童健全育成事業実施要綱が廃止、放課後児童対策事業実施要綱により放課後児童対策事業に引き継がれ、平成27年には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が施行され、現在に至るところであります。
６、放課後児童対策事業（なかよし学級）については、就労等により昼間、保護者のいない家庭が一般的となっている現在、学童保育の必要性は増し、待機児童が発生している。その中で、各学校のなかよし学級の児童受入数と待機児童数に整合性が取れておらず、計画的な配置ができていない。また、なかよし学級に入れず、仕方なく民間に行かざるを得ない方にとっては、なかよし学級と民間との利用料負担に差が生じている。
次、２つ目、放課後児童対策事業費、事業別概要27ページの下段です。この予算は、71ある放課後児童クラブにマスクや消毒液等の衛生用品を追加配備するもので、全額が、補正予算書12ページ、13ページ、国の補助金、地域子ども・子育て支援事業費となっています。
まず、民生費ですが、放課後児童対策事業（なかよし学級）及び放課後児童対策事業（民間児童クラブ）は、学校の臨時休業に伴い、子どもの居場所を確保するため、臨時的に開所または開所時間を延長する経費でございます。また、公立保育所運営事業及び私立保育所等支援事業は、保育所等への新型コロナウイルス感染防止用の備品購入等に係る経費でございます。
本市では、この児童クラブの前身である留守家庭児童会事業を昭和41年から実施し、平成３年に厚生省の都市児童健全育成事業の制度改定が行われ、放課後児童対策事業が誕生したのをきっかけに、市独自の事業はこれに移行しました。
記 １．調査事件 (１) 商業及び工業について (２) 雇用対策について (３) 観光について (４) 農業、林業及び水産業について (５) 農村の環境整備について (６) 学校教育について (７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８) 放課後児童対策について (９) 人権教育について (10) 文化財について (11) 社会教育について (12) 学校体育及び
放課後児童対策事業、これは民間児童クラブに係る費用ですが、年々増加しておりまして、平成２９年度が約１億1,０００万円、３０年度が約１億4,０００万円、令和元年度予算ベースで１億8,０００万円で、年間当たりおよそ3,０００万円から4,０００万円のペースで増加しております。
児童の放課後の居場所づくりや学習の場の提供についての状況を把握しまして、全ての児童が放課後を安心・安全に過ごす場所や活動の場所の確保など、放課後児童対策のあり方について、この新・総合プランに基づきまして研究を進めているところでございます。 ○（渡辺議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） 研究を進めてるということで、まだ具体的なものはないという意味の受け取りでよろしいでしょうか。
記 １．調査事件 (１)商業及び工業について (２)雇用対策について (３)観光について (４)農業、林業及び水産業について (５)農村の環境整備について (６)学校教育について (７)学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８)放課後児童対策について (９)人権教育について (10)文化財について (11)社会教育について (12)学校体育及び社会体育について (13
記 １．調査事件 (１)商業及び工業について (２)雇用対策について (３)観光について (４)農業、林業及び水産業について (５)農村の環境整備について (６)学校教育について (７)学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８)放課後児童対策について (９)人権教育について (10)文化財について (11)社会教育について (12)学校体育及び社会体育について (13
記 １．調査事件 (１)商業及び工業について (２)雇用対策について (３)観光について (４)農業、林業及び水産業について (５)農村の環境整備について (６)学校教育について (７)学校施設、体育施設及び社会教育施設について (８)放課後児童対策について (９)人権教育について (10)文化財について (11)社会教育について (12)学校体育及び社会体育について (13
次に、民生費でございますが、放課後児童対策事業は、国の要綱改正に伴う補助単価の変更及び新規開設に伴う補助金の実績見込みの増によるものでございます。放課後児童クラブ施設整備事業は、国の要綱改正に伴う補助基準額の変更による実績見込みの増のほか、新たに放課後児童クラブを整備する事業者に対し施設整備費を助成しようとするものでございます。
こちらも待機児童ということが話題になりますので、こちらも仮として、２９年４月での放課後児童対策としての待機児童数の見込み数をお尋ねいたします。 ○（尾沢議長） 斉下福祉保健部長。